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20日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に続落。前日比444ドル99セント安の7552ドル29セント（速報値）で終えた。

週間の新規失業保険申請件数が市場予想以上に急増したほか、11月のフィラデルフィア連銀景気指数が予想以上に悪化。景気悪化が一段と進むとの懸念が強まり、売りが膨らんだ。シティグループやＪＰモルガン・チェースなど大手金融株が急落したほか、原油先物相場の急落を受けてエネルギー関連株も売りが膨らみ、株価指数を押し下げた。
　
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は前日比70.30ポイント安の1316.12（同）で終えた。

★　　ＣＭＥ日経先物　７３３５　東京現物比　−３６８円

★　　ＮＹ円、大幅続伸 １ドル＝93円65―75銭、一時3週間ぶり高値、米株安で

★ 　 ＮＹ原油、５日続落　12月物は49.62ドル　一時、05年以来48ドル台




ＮＹ株ハイライト 「10ドル割れ」企業が多発 シティは「５ドル割れ」

20日のダウ工業株30種平均は連日の急落。2003年３月以来、５年８カ月ぶりの安値を付けた。

週間の米失業保険申請件数や11月のフィラデルフィア連銀指数が米景気の悪化を示し、金融株などを中心に売りが膨らんだ。

値ごろ感やゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など米自動車の救済を巡って買い戻しが優勢になる場面もあったが、午後に急速に失速する展開だった。
　
自動車を巡る報道は二転三転した。朝方は緊急融資などの支援案に関して早期解決が難しくなったとしてＧＭ株は一時１ドル台に急落。

ただ午後に上院の超党派議員が自動車ローンに関する妥協案で合意に達したと伝わると、ＧＭ株は一転して上げた。

その後、ペロシ下院議長ら民主党指導部が記者会見し、救済案に関して議会で十分な票が集まらなかったと発表。一方、12月に自動車救済で公聴会を開くなどと伝わった。
　
年内の議論再開の期待が支えとなり自動車株は上昇したが、ほかの業種は軒並み下げた。クローバー・キャピタル・マネジメントのローレンス・クレアトゥーラ氏は「自動車は政治問題化しており、先行きは何も読めない」と指摘。

「投資家の現金化の動きや弱い経済指標など悪い株式環境に何も変化がない」（クレアトゥーラ氏）なか、相場全体としては不透明感だけが残った形で、市場心理の悪化を誘ったという。
　
とりわけ下げが目立ったのが金融株だ。シティグループはサウジアラビアの富豪が株式買い増しの意向を示したが26％急落。

人員削減計画が伝わったＪＰモルガン・チェースも17％急落。株安に加え、最近は金融市場の混乱の根っこにある住宅市場の悪化が再び強まり、企業体力への不安が高まっているとの指摘があった。
　
前日はＳ＆Ｐ500種株価指数の構成銘柄で、10ドル割れ企業が100社を超えたことが話題になったが、20日はモルガン・スタンレーなどが新たに加わった。

昨年末の15社やＩＴ（情報技術）バブル崩壊後の2002年末の51社と比べても多い。

02年の10ドル割れ企業は文字通りＩＴ関連が多かったが、現在は「金融」「消費循環」「ＩＴ」の３業種が約30社づつとほぼ同じ。景気悪化が主要業種に広がっていることを示す。
　
10ドル割れ企業への投資はしばしば機関投資家に敬遠されると言われているが、「公式に投資対象にそぐわないと言及できるのは『５ドル割れ』企業」（クレアトゥーラ氏）。

この日、シティ株は５ドルを明確に割り込んだ。ＧＭに続き、シティの動向も不透明感が強まれば、市場心理の一段の悪化は避けられない。